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7月23日(水)第12回 新宿繁華街犯罪組織排除協議会総会 開催 [まちづくり]

送信者 Shinjuku,Kabukicho 2015

7月23日(水)第12回 新宿繁華街犯罪組織排除協議会総会 開催

日時:平成27年7月23日(木)午後2時より
場所:新宿区役所5F大会議室

新宿繁華街犯罪組織排除協議会は、今総会で設立以来12年(総会は12回目)となる。新宿警察署組織犯罪対策課の指導のもと、所轄内の新宿駅周辺繁華街から大久保地区までの各商店街振興組合、町会、企業グループ(宅建・ホテル旅館・遊技場・酒場・喫茶飲食・麻雀・質屋等各同業組合)、社交料理飲食業連合会などで構成。防犯協会、交通安全協会の各会長を顧問・相談役に、関係機関としては新宿区役所、(公)暴力団追放運動推進都民センターと新宿区役所、新宿区長と新宿警察署長は顧問、会長職は恒例で、歌舞伎町の“村長”(現在は歌舞伎町商店街振興組合理事長・片桐基次氏※写真中央)がなる、という形をとっている。

総会では、26年度事業報告・決算報告、27年度事業計画・予算案、犯罪組織排除功労者表彰、及び、「特殊詐欺」撲滅にむけて(新宿警察署生活安全部)、また、警視庁組織犯罪対策部による暴力団の現状についての基調講演などが行われた。


来賓代表として挨拶された新宿警察署長青木樹哉氏

東京都(警視庁管内)の暴力団情勢は、現在構成員約3,700名、準構成員約7,700名、合計11,400名、暴力団排除条例ができた平成23年が約1万6,000人だったので、それから約5,000人減少している。しかし、構成員でないことを偽装した破門なども多く、まだまだ活動は盛んで暴力団対策の手を緩められる状況にはないという。民間の契約時における、暴力団排除の特約条項を設けたり、自分が暴力団関係者ではない旨の決意表明書にハンを押させるなどによって、暴力団の資金獲得を遮断させるよう指導を徹底しているところだとか。
新宿警察署管内39事務所・関連事務所38、約950名を把握、昨年度266名を検挙、今年上半期はすでに極東会会長、沖縄旭琉会副理事長逮捕などを含め169名検挙、暴力団のミカジメなど不当要求などに対し28件の中止命令を行っているという。歌舞伎町には現在、55台の防犯カメラが設置済みだが、なおの設置促進への協力の要請もあった。

暴力団追放!
・暴力団と交際しない
・暴力団に金を出さない
・暴力団を恐れない
・暴力団を利用しない

暴力団に関する相談
◇警視庁暴力団ホットライン 03-3580-2222
◇(公財)暴力団追放運動推進都民センター 0120-893-240 (平日9:00-17:00)


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歌舞伎町「ぼったくり被害110番」が開設 ―電話03-6205-6777 [まちづくり]

6月26日(金)より、東京弁護士会の民事介入暴力対策チーム及び法律相談センター運営委員会合同による歌舞伎町「ぼったくり被害110番」が開設された。今年に入って急増していたぼったくり被害(110番件数にすると4月で341件)の対策として、警視庁が本格的に取締りを強化していることで被害件数自体は大分減ってきているが、それでも6月だけで131件の110番件数があるということで、被害者救済などを念頭に東京弁護士会を中心にスタートしたもの。

歌舞伎町内のビルに相談センターを構え、開設をした6月26日より、夜21時より深夜未明にかけ、複数の弁護士が常駐し、ぼったくり被害に遭った客の相談を受け始めた。
26日より30日の間に11件の相談があった。その大半は、一番街の案内所経由で性風俗店によるレンタルルームでのぼったくり被害、K'sビルにあるキャバクラ店での料金トラブル。現在、営業を続けているぼったくり店は歌舞伎町内に約20店舗、ぼったくり店と結託した案内所も約5件ある。カモフラージュや休止中の店舗はもっとあるのだが、その中で非常に活動的に「ぼったくり」営業を続けている店舗が現在4店舗、相談が多かったのはその中でも特に2件。これまで、客引き→ぼったくりという案件が多かったのだが、客引き→案内所→中継のスタッフ(外販)→ぼったくり被害キャバクラ、または性風俗店、というケースが増えてきている。

東京弁護士会の伊藤茂昭会長は会見で「被害に遭いそうになったときは、絶対に金銭を支払わないこと。110番通報し、助けを求めて身の安全を確保すること。ぼったくり被害110番で、弁護士に助言を仰ぐこと。それで被害は未然に防げる可能性があります。金銭を支払ってしまった後でも救済の道は残されていますから、遠慮なく弁護士に相談してください」と呼びかけていた。


「ぼったくり被害110番」の事務所を提供する歌舞伎町商店街振興組合・片桐基次理事長は「歌舞伎町に出ている客引きは100%ぼったくりです。弁護士会、警察の方々と強く連携して、ぼったくりを全滅させたい」と語っていた。なお、「ぼったくり被害110番」は、直接東京弁護士会の弁護士が電話にでて、最初の電話相談は無料で答えている。その後、受任(代理人)して店舗との交渉に臨む場合は2万5千円(税込み)より、訴訟費用は別。


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